転職エージェントの報酬は、採用企業が支払う成功報酬で成り立つのが一般的です。求職者は無料で利用できるサービスが多く、企業から受け取る報酬の額は、採用者の想定年収に一定の料率を掛けて決められます。
転職エージェントの報酬は誰が支払う？
基本的には、転職エージェントを利用して採用活動を行う企業が報酬を支払います。求職者から登録料や紹介料を受け取るのではなく、企業と求職者の雇用契約が成立したときに、企業からエージェントへ報酬が支払われる仕組みです。
そのため、転職エージェントでは、求人紹介、応募書類の確認、面接日程の調整、企業との条件交渉などを無料で受けられることが一般的です。ただし、転職エージェント以外の有料サービスや、特別なサポートを利用する場合は料金が発生することがあります。
企業が支払う報酬の計算方法
報酬は、採用された人の想定年収に、あらかじめ定めた料率を掛けて計算する方式が一般的です。料率はエージェントや契約内容によって異なるため、すべての会社に共通する固定の相場があるとは限りません。
計算式は次のとおりです。
企業の報酬額＝採用者の想定年収×契約上の料率
たとえば、これは実際の料金ではなく計算例ですが、想定年収500万円、料率35％の場合は次のようになります。
500万円×35％＝175万円
実際の契約では、想定年収に含める項目や消費税の扱い、報酬の支払時期などが定められています。基本給だけを基準にするのか、固定手当や賞与を含めるのかによっても金額は変わるため、企業は契約内容を確認する必要があります。
報酬が発生するタイミング
報酬は、候補者の紹介だけで発生するのではなく、エージェントの紹介を通じて採用が決まった場合に発生する成功報酬型が中心です。
ただし、「内定が出た時点」「入社した時点」など、支払時期は企業とエージェントの契約によって異なります。入社を条件にしている契約では、内定を承諾しても入社前には支払われない場合があります。
同じ候補者を複数のエージェントから紹介された場合や、過去に応募した経歴がある場合などは、どの紹介が採用につながったかを契約に沿って判断します。企業側は、応募経路や紹介日を記録しておくことが重要です。
早期退職した場合は報酬が返金される？
採用された人が短期間で退職した場合、エージェントから企業へ報酬の一部が返金される契約が設けられていることがあります。これは一般に返戻金や返金規定と呼ばれ、退職時期が早いほど返金割合が大きくなるように設定される場合があります。
ただし、返金の有無、対象となる退職理由、返金割合、申請期限は契約ごとに異なります。候補者の自己都合退職だけを対象とするのか、会社都合や契約期間満了も含むのかは、契約書で確認しなければなりません。
求職者が転職エージェントへ料金を払うケース
通常の転職エージェントでは、求職者が求人紹介の対価として報酬を支払う必要はありません。職業紹介事業では、求職者から料金を受け取れる範囲に法令上の制限もあります。
一方で、転職相談、キャリアコーチング、書類添削だけを行う有料サービスなどは、転職エージェントの成功報酬とは別のサービスです。登録前に、次の点を確認してください。
- 求人紹介や応募支援が無料か
- 有料の相談・講座・コーチングが含まれていないか
- 有料の場合、料金、支払時期、解約条件は何か
- 採用されなかった場合にも料金が発生するか
報酬が高い求人を優先して紹介される？
報酬額が高い求人を優先して紹介されるかどうかは、エージェントの運営方針や担当者、求人との適合度によって異なります。報酬が高いという理由だけで、特定の求人を優先していると一律に判断することはできません。
ただし、エージェントは企業から報酬を受け取る事業者であるため、求職者は紹介された求人をそのまま受け入れる必要はありません。仕事内容、勤務地、勤務時間、給与、評価制度などが希望に合うかを確認し、納得できない条件は担当者に伝えましょう。
企業と求職者が確認すべきポイント
企業は、報酬率だけでなく、報酬の計算対象、支払時期、返金規定、紹介の有効期間を確認します。採用後の早期退職に関する扱いも、契約前に確認しておくとトラブルを防ぎやすくなります。
求職者は、利用料金が無料かどうかだけでなく、紹介先の仕事内容や労働条件を確認します。エージェントの報酬は企業側の費用であり、求職者の給与から直接差し引かれるものではありませんが、提示された条件に疑問があれば、応募や内定承諾の前に質問することが大切です。
転職エージェントの報酬は、企業が採用成立時に支払う成功報酬が基本です。金額は「想定年収×契約上の料率」で計算されることが多いものの、料率、支払時期、早期退職時の返金条件はエージェントごとに異なります。利用前に、求職者の料金の有無と、企業側の契約条件をそれぞれ確認しましょう。
