営業職を退職して転職するとき源泉徴収票は必要？

営業職を退職して転職する場合でも、源泉徴収票が必要になるかは、退職・転職した時期で決まります。同じ年に再就職するなら、前の会社の源泉徴収票を転職先へ提出するのが基本です。年内に再就職しない場合は、転職先への提出はありませんが、確定申告や税額の確認に使うことがあります。

営業職の退職・転職で源泉徴収票が必要になるケース

営業職かどうかは、源泉徴収票の扱いに影響しません。会社から給与を受け取っていた人が年の途中で退職し、その年のうちに転職する場合は、前職の源泉徴収票が必要になることが多いです。

転職先は、前職の給与や源泉徴収された所得税を含めて、その年の年末調整を行います。前職分の金額が分からないと、転職先で正確な年末調整ができないためです。

たとえば、2026年中に営業職を退職し、同じ2026年中に別の会社へ入社した場合、前職の2026年分の源泉徴収票を転職先に提出します。転職先は、前職の給与と自社の給与を合算して年末調整を行います。

ただし、転職先で年末調整を受けるには、前職の源泉徴収票の内容を確認できることが前提です。入社時に提出を求められなくても、年末調整の時期に提出を依頼される場合があります。

必要なのは、原則として転職した年に前職から支払われた給与の源泉徴収票です。前年分の源泉徴収票を提出するとは限りません。

たとえば、2025年12月に前職を退職し、2026年1月に転職した場合、2026年の転職先の年末調整で、通常は2025年分の前職給与を合算しません。転職先から対象年を指定された場合は、その指示を確認してください。

退職した年の12月31日時点で再就職していない場合、その年の給与について転職先で年末調整を受けることはできません。そのため、転職先へ前職の源泉徴収票を提出する機会もありません。

ただし、前職で所得税が給与から差し引かれていた場合は、確定申告をすると税金が還付される可能性があります。還付を受けられるかどうかは、給与額や源泉徴収税額、控除の状況などによって変わるため、源泉徴収票を保管しておきましょう。

年内に再就職していなくても、源泉徴収票が不要になるわけではありません。確定申告、転職先への収入説明、各種手続きで必要になることがあります。

転職先への入社日が近い場合でも、源泉徴収票が手元になければ、次の順番で確認します。

源泉徴収票は、前の会社が退職者へ交付する書類です。紛失した場合は、前の会社に再発行を依頼します。会社から交付されない、または依頼しても対応されない場合は、税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」などの手続きが必要になることがあります。

受け取った源泉徴収票は、転職先へ提出する前に次の項目を確認しましょう。

営業職で支給される歩合給、営業手当、賞与などがある場合も、給与として支払われたものは源泉徴収票の支払金額に含まれることがあります。金額に疑問がある場合は、給与明細と照らし合わせて前の会社へ確認してください。

転職時には、源泉徴収票のほかに住民税の納付書や給与からの天引きに関する書類を求められることがあります。しかし、源泉徴収票は所得税や年末調整に関する書類で、住民税の納付手続きそのものを証明する書類ではありません。

転職先から「税金の書類」とだけ案内された場合は、源泉徴収票なのか、住民税に関する書類なのかを担当者に確認しましょう。書類名が分からないまま、手元にある書類を提出するのは避けてください。

同じ年に転職するなら、前職のその年分の源泉徴収票を転職先へ提出するのが基本です。年内に転職しない場合は転職先への提出はありませんが、確定申告で使う可能性があるため保管しておきましょう。

まずは前の会社に源泉徴収票の発行状況を確認し、転職先には提出期限と対象年を確認してください。