営業職の転職で年度末に有給休暇は取得できる?

営業職の転職で年度末に有給休暇は取得できる?

営業職の転職でも、年度末に有給休暇を取得することは原則として可能です。ただし、退職日までに取得する必要があり、会社の正常な運営を妨げる場合は、会社が取得時期を変更できることがあります。転職先の入社日や、退職日までの残り日数によっても判断が変わります。

年度末でも有給休暇の取得を会社だけで禁止はできない

年次有給休暇は、労働者が希望する時季に取得するのが原則です。営業職であることや、3月などの年度末であることだけを理由に、「有給休暇は取れない」と一律に拒否することはできません。

年次有給休暇の基本的なルールは、労働基準法第39条に定められています。ただし、会社の事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が別の時季に変更する「時季変更権」を使える場合があります。

営業職の年度末に時季変更権が認められる可能性があるケース

年度末の繁忙期であっても、忙しいという理由だけで必ず取得時期を変更できるわけではありません。会社は、本人が休むと業務に具体的な支障が出るか、代わりに対応できる人がいるかなどを考慮する必要があります。

たとえば、次のような事情がある場合は、時季変更権が問題になる可能性があります。

  • 年度末の重要な商談や納品に、本人の対応が不可欠である
  • 担当顧客への引き継ぎが行われておらず、代替できる担当者もいない
  • 同じ時期に多くの従業員が一斉に休み、営業活動を維持できない

一方で、「営業職は年度末が忙しい」「退職する人には休ませたくない」といった一般的な理由だけで、残りの有給休暇をすべて拒否できるとは限りません。取得時期の変更が必要な場合でも、退職日までに別の日へ変更できるかが重要になります。

退職日が決まっている場合は、有給休暇を別の日へ先送りできない

有給休暇を取得できるのは、現在の会社に在籍している期間です。退職日を過ぎてから、現在の会社の有給休暇を使うことはできません。

そのため、退職日までに残りの勤務日が少ない場合、会社が時季変更権を使っても、退職日より後の日を取得日に指定することは通常できません。退職日までに代わりの取得日を設定できなければ、時季変更権による変更が実質的に難しくなる場合があります。

ただし、これは残っている有給休暇を必ずすべて取得できるという意味ではありません。退職日までの日数が足りなければ、在籍中に使える日数にも限りがあります。

転職先の入社日によって取得できる日数が変わる

有給休暇を取得できる期間は、現在の会社の退職日までです。転職先の入社日が早い場合は、現在の会社の有給休暇を取っている期間と、転職先で働く期間が重ならないよう注意が必要です。

たとえば、現在の会社の退職日を3月31日、転職先の入社日を4月1日とする場合、3月中の勤務日を有給休暇にすることは可能です。休暇中も現在の会社との雇用関係は続き、4月1日からは転職先との雇用関係が始まります。

一方、現在の会社の退職日より前に転職先で働き始める場合は、二重就業や転職先の就業規則との関係が問題になる可能性があります。入社日を前倒しできるか、有給休暇中に勤務してよいかは、転職先にも確認してください。

残った有給休暇を転職先へ持ち越すことはできない

現在の会社で発生した有給休暇は、退職すると転職先へ引き継がれません。転職先では、原則として転職先での雇入れ日を基準に新たな有給休暇の扱いが決まります。

また、退職時に残った有給休暇を会社が買い取る義務も、通常はありません。会社が任意に買い取る場合はありますが、買い取りを前提にして退職日や転職先の入社日を決めるのは避けたほうがよいでしょう。

年度末に有給休暇を取得するための進め方

退職日と転職先の入社日を先に確定し、現在の会社で取得できる日数を確認してから申請します。営業職では引き継ぎの進み具合が判断に影響しやすいため、休暇の申請と同時に引き継ぎ計画も示すことが大切です。

  1. 就業規則や勤怠システムで、残っている有給休暇の日数を確認する。
  2. 退職日までの勤務日数と、転職先の入社日を確認する。
  3. 顧客、案件、見積もり、契約手続きなどの引き継ぎ一覧を作る。
  4. 有給休暇の希望日と、引き継ぎの完了予定日を上司や人事に書面で伝える。
  5. 会社から変更を求められた場合は、変更の対象日と代替日を確認する。
  6. 合意した退職日、有給休暇の日程、引き継ぎ内容をメールなどで保存する。

申請時は、「残りの有給休暇をすべて取りたい」とだけ伝えるよりも、担当顧客ごとの引き継ぎ先や対応期限を明示すると、業務への影響を説明しやすくなります。

会社から有給休暇を拒否されたときの確認点

まず、「取得できない」のか、「別の日に変更する」のかを区別してください。会社が時季変更権を主張する場合でも、対象となる日、業務上の支障、変更後の取得日を確認することが重要です。

  • 拒否理由が年度末の繁忙期という一般論だけになっていないか
  • 退職日までに代替の取得日が設定されているか
  • 引き継ぎによって業務上の支障を減らせないか
  • 有給休暇の申請記録や会社からの回答が残っているか

会社との話し合いで解決しない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、労働基準監督署などに相談できます。相談時には、雇用契約書、就業規則、退職日、有給休暇の残日数、申請と会社の回答が分かる資料を用意すると状況を説明しやすくなります。

営業職の転職で年度末に有給休暇を取れるかの判断

営業職でも、年度末だからという理由だけで有給休暇を取れなくなるわけではありません。判断のポイントは、退職日までに取得できるか、休むことで事業の正常な運営に具体的な支障が出るか、引き継ぎで対応できるかです。

最初に、現在の会社の有給休暇の残日数、退職日、転職先の入社日を並べて確認し、引き継ぎ計画と一緒に申請してください。